「当営業所では働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得しているが、更に働きやすい職場を目指して頑張っている。売上高の安定と課題も大事なテーマ」と力を籠めるのは、中田商事四日市営業所の鈴木ゆり所長。

　4月、女性として初の営業所長となったが、入社時は正社員ではなくパート従業員で仕事と家庭の両立に奮闘していた。「男女の双子がいて、日々子育てをしながらパートとして働いていたが、子供2人が中学生になるタイミングで正社員になった。今春から子どもたちは大学に進学し、それと同時に営業所長にしていただいた」

　これまで、本社管理部門には藤森純子情報管理室長ら女性管理者がいたが、現場部門の女性管理職は鈴木氏が第1号で、中田社長は「交渉事は柔らかく進めながらも、ここ一番の粘り強さも兼ね備えている。営業所のリーダーにふさわしい優秀な人材だ」と抜擢の理由を明かす。

　三ト協女性部会（小谷まゆみ部会長）にも4年前の設立時から藤森氏とともに参加し、同業他社との情報交換に努めている。中田商事は2023年、三洋陸送を買収し事業領域拡大を進めているが、県内経済の中心地にある四日市営業所も役割を増している。

　鈴木氏は「我が社は女性の比率が高く、企業風土として家庭と両立できる環境があった。これからもドライバーと協力し、助けてもらいながら営業所を発展させていきたい。よく人から『男女ペアの双子はバランスがいいね』と言われるが、家庭も職場も男女バランスが大事なのは同じ」と笑う。

(星野誠)

（冒頭抜粋）

　中小企業のンM&Aが増えている。中田商事（本社・三重県伊賀市、中田純一社長）も昨年（2023年）7月に初めてM&Aをした。買収したのは三洋陸送（三重県津市）で、昨年7月26日に譲渡・譲受の契約を締結し、8月1日から中田商事の完全子会社として営業をスタートさせた。

　中田商事は1994年創業で2000年の設立だが、三洋陸送の設立は1964年で中田商事よりも社歴が長い。M&A時点における三洋陸送の業務内容は自動車部品を主にした一般貨物輸送が売り上げの5分の2、キャリアカーによる自動車輸送（陸送）が5分の3だった（現在では一般輸送の売上が3分の1、キャリアカー部門が3分の2になっている）。

　中田商事としては初めてのM&Aであり、同時にキャリアカーへの新規参入となる。

　なぜ、中田商事はM&Aに踏み切ったのか。これまで未経験だったキャリアカーのどこに魅力を感じたのか。そして100%子会社化してから10カ月弱の間に何に力を入れて取り組んだのか。今後の展開について取材した。

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　中田商事は４月２日、大野木倉庫を竣工・本稼働させた。主に制約王手の保管業務などを行う一方で、稼働率アップのため倉庫近隣の製造業にも営業を開始している。

　本社から７キロに位置し、名阪国道（国道２５号バイパス）の大内インターチェンジ(IC)近くにある。敷地面積が２４３０平方メートル倉庫面積は１２３０平方メートルの鉄骨造り平屋建て。雨天でも積み下ろしが可能なひさし付き荷さばきスペースを１６５平方メートル確保した。

　大手製薬会社の製品保管や、工場の横持ち輸送の拠点として活用する。中田社長は「建設コストを抑えるため、余分な設備は付けないシンプルな営業倉庫にした。資材が高騰する前に発注していたので、費用も比較的安くなった。製薬会社の仕事は物量変動が少ないため、安定した収益を見込んでいる」と話す。

　倉庫は大野木工業団地の一角で、近隣には様々な製造業の拠点がある。スタッフは全ての企業をくまなく訪問し、営業活動を進めている。「自転車、防災施設関連、金型など工業団地内の製造業は多岐にわたっている。それぞれの物量は多くないものの、空きスペースを使い複数の会社の仕事ができる」

　早くから時間給制度を導入し、「２０２４年問題」への対応は終わっている。また、２３年７月にキャリアカー事業を行う三洋陸送を買収し、完成車輸送の仕事を中田商事本体にも展開している。「増車・増員に見合った仕事をつくれる」(中田氏)ため、今週は２社で中古キャリアカー５台の増車に踏み切った。

　中田氏は「新規キャリアカー事業は更なる成長を見込んでいるが、鈴鹿営業所(鈴鹿市)の倉庫でも輸送とセットの仕事が増えてきた。既存の物流事業も着実に伸ばしながら、バランス良く業務拡大を図っていく」としている。

　中田商事のグループ企業、三洋陸送は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体感を高めている（星野誠）

　三洋陸送は2023年7月、中田商事の完全子会社となった。完成車輸送と自動車部品輸送が主力で、「2024年問題」に対応するため、中田商事と同じ時間給制度の導入を進めてきた。三洋陸送は2月決算のため、3月1日が年度のスタートとなり、新体制に向けた準備は最終段階に入っている。

　中田商事は「デジタルタコグラフを全車両に導入し、昨年11月から労働時間データの収集を行ってきた結果、大きな問題も見つかった。1か月の残業時間が100時間を超える車両が2台あり、早急な対策が必要になった。荷主と交渉し、増車か減便か、どちらかを了承してほしいと要請している」と明かす。

　運賃交渉も同時に進めている。完成車輸送の大手企業が打ち出した運賃2割アップを基準として提示したうえで、最低でも1割上げてほしいと交渉している。「同じ1割アップでも、運賃本体8%、燃料サーチャージ2%に分けてもらうのが理想。古いキャリアカーが多かったため、アップ分は車両代替えなどの設備投資に充当したい」

　時間給導入では、全社員の給与シミュレーションを行い、個別データを提示し納得してもらった。キャリアカーは積載台数などによって労働時間と給与が変動するためバランスを取る必要があったが、歩合給を時間給に変えたことで改善された。

　中田氏は「歩合給では、トレーラで複数台を1日に2回、3回と運ぶ車両は稼いでいたが、1、2台を遠方で運ぶ車両は効率が悪く、輸入高級車などを積んで特別料金をもらってもコストが合わなかった。時間給導入で全体最適を図ることができた」と強調する。

　1月上旬には、従来のブルーを中田商事のトラックと同じライトグリーンに塗り替え、ヘッド部にグループのロゴマークを入れたキャリアカーの1号車が完成。「ユニホームも新調し、従業員も喜んでいる。2月中旬からGマーク（安全性優良事業所認定）など、各種認証の取得準備も進めたい」と意気込む。

中田商事は４日、長良通運の水谷かをり取締役管理本部長の訪問を受けた。長良通運で時間給制度の導入を検討中で、中田商事の事例を聞いて参考にしたい、という水谷氏のリクエストに中田社長が応じた。

　中田商事は2010年10月に時間給制度を導入。中田氏と情報管理室の藤森純子室長は画像を使いながら、時間外労働の賃金割増率アップや上限規制の強化を見越し、労働時間管理と給与計算を連動させる目的だったと説明した。水谷氏は「歩合給廃止で社員から不満は出なかったか。一方で収入を増やすため、わざと長い時間働く人もいるのでは」と質問。

　これに対し、中田氏は「従業員の給与シミュレーションを行うと方程式が見えてくる。絶対評価と相対評価を擦り合わせた人事考課も加味し、一人ひとりが納得する時間給をここに設定した。実際に導入してみると、長時間ではなく効率良く働く方が自分のためになると全員が理解してくれた。時間給は毎年ベースアップを行い、給与水準は以前より上がっている」と答えた。

　また、給与シミュレーションデータを作成した藤森氏は「表県産ソフトに手打ちすると時間がかかるが、デジタルタコグラフのデータを活用すれば作業が格段に効率的になる。導入に伴う事務負担を軽減することも大事」とアドバイス。

　水谷氏は「デジタコの有効活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化は我が社の課題だが、時間給の方が計算が楽になることがよく分かった。労働時間短縮にもつながるので、２、３年掛けて丁寧に実現させたい」と力を込めた（星野誠）