中田商事は４日、長良通運の水谷かをり取締役管理本部長の訪問を受けた。長良通運で時間給制度の導入を検討中で、中田商事の事例を聞いて参考にしたい、という水谷氏のリクエストに中田社長が応じた。

　中田商事は2010年10月に時間給制度を導入。中田氏と情報管理室の藤森純子室長は画像を使いながら、時間外労働の賃金割増率アップや上限規制の強化を見越し、労働時間管理と給与計算を連動させる目的だったと説明した。水谷氏は「歩合給廃止で社員から不満は出なかったか。一方で収入を増やすため、わざと長い時間働く人もいるのでは」と質問。

　これに対し、中田氏は「従業員の給与シミュレーションを行うと方程式が見えてくる。絶対評価と相対評価を擦り合わせた人事考課も加味し、一人ひとりが納得する時間給をここに設定した。実際に導入してみると、長時間ではなく効率良く働く方が自分のためになると全員が理解してくれた。時間給は毎年ベースアップを行い、給与水準は以前より上がっている」と答えた。

　また、給与シミュレーションデータを作成した藤森氏は「表県産ソフトに手打ちすると時間がかかるが、デジタルタコグラフのデータを活用すれば作業が格段に効率的になる。導入に伴う事務負担を軽減することも大事」とアドバイス。

　水谷氏は「デジタコの有効活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化は我が社の課題だが、時間給の方が計算が楽になることがよく分かった。労働時間短縮にもつながるので、２、３年掛けて丁寧に実現させたい」と力を込めた（星野誠）

中田商事はこのほど、津市の三洋陸送を100％子会社化する契約を締結した。三洋陸送の社名は変更せず、中田氏が代表取締役に就任、息子の一輝氏が専務取締役を務める。

　創業59年の三洋陸送は、東海三県を中心にキャリアカー事業や自動車部品輸送を行っている。同社のグループ入りにより、中田商事はキャリアカー事業に参入することになり、新たな展開が見込まれる。

「規模があまり大きくなく、無借金で適正利益を出している。伊賀からも増える距離」として子会社化を決め、一輝氏に現場を任せた中田氏。自社で十数年かけて取り組んできた24年問題解決への実績をもとに、事業存続に向けた改革を進めていく考えで、「社歴が長く、抵抗勢力もあるだろう。しかし、改革するにはベストなタイミング」と意欲的だ。

「半年で激変させる」強い自信を言葉に込める中田氏は、「全車にデジタコを導入し労務管理、制度の高い時間管理と人事考課を取り入れ、ドライバーの完全時間給制を実現させる」と話す。またGマークや働きやすい職場－など、各種認証取得のほか、ロボット点呼の導入を進め、さらに2年に6台のペースで車両の入替を実行していくことも明言している。

「ドライバーの意識、抵抗感が最大のハードル」として、全社員を集めての説明会の場も設けた。「3月から時間給制に」という明確な目標を設定し、経営基盤の確立を図っていく同社のさらなる展開に今後注目したい（冨田　香）

中田商事は7月26日、三洋陸送（内保藍朗社長、津市）を完全子会社化した。今後は中田商事と同じ時間給制度を導入し、「2024年問題」に対応。また、三洋陸送が手掛けてきたキャリアカー事業のノウハウを生かして中田商事でも完成車輸送を始め、事業領域の拡大を進める。

　三洋陸送は車両18台を擁し、自動車部品メーカーの専属輸送やキャリアカーを活用した完成車輸送を行ってきた。23年3月期の売上高は1億8千万円で小規模トラック運送事業者だが、経営内容は悪くなかったという。

　中田社長は「以前に異業種企業に買収されていたので、今回が２回目のM&A(合併・買収）になるが、無借金経営でしっかり利益も出ていた。しかし、コンプライアンス(法令順守)面で課題があったうえ、２４年問題への対応でも苦慮し、経営者が自信をなくしていたようだ。銀行に紹介され、我が社が引き受けることになった」と明かす。

(中略）

　古いトラックが多いため、車両の代替も順次行い、既存の業務を着実に進めていく、一方でキャリアカー６台で行っていた完成車輸送の経験とノウハウを生かし、中田商事にもキャリアカーを導入、新規事業として本格参入する方針だ。

　物流大学校講座17期生をメインとする物流経営士合同勉強会がこのほど三重県伊賀市のどんぐりパークこどもスタジアムで行われ、全国から有志が集まり交流を図った。

　15回目を迎えた勉強会の講師は、会場となったスタジアムを運営する中田商事の中田純一社長。スタジアム見学後、代表幹事の阿部光記氏（サンコー）が「今日の日を迎えられたことに感謝し、有意義な一日を過ごしたい」とあいさつし、スタートした。

　「２０２４年問題解決」をテーマに、課題をチャンスに変える同社のデジタル化戦略について講義した中田社長は、労働時間短縮の取り組みとして時間給制度を導入したことで様々な雇用形態が生まれ、社会が求める企業へ変化していったことなどを順序立てて説明。２４年問題に取り組むポイントとして「時短」「評価」「交渉」「DX」を挙げた。

　また講義後のグループディスカッションでは、中田社長の話を展開する形で各社が対策や課題を出し合い、各テーブルの代表者が発表して情報を共有。懇親会の場も設け親睦を深めた。

　司会を務めた山田哲也氏(岡崎通運）は、「量より質。実効性があり、成長する糧を得られること」をこの勉強会の意義とし、「第１６回以降もより磨きをかけて進んでいきたい」と参加者に伝えている。

株式会社中田商事（代表取締役社長：中田純一、本社：三重県伊賀市、以下「中田商事」）は、このたび、津市の三洋陸送有限会社との間で、中田商事による100％子会社化について契約を締結しましたので、お知らせ致します。

本年8月1日より社名は三洋陸送有限会社のまま、事業を継続してまいります。

なお、三洋陸送有限会社の代表取締役には、中田商事の代表取締役である中田純一が就任いたしました。

中田商事は、1994年創業より産業廃棄物収集運搬、建材、鋼材の輸送をはじめとする一般貨物自動車運送事業を主とし、様々な物流課題に取り組んできました。2004年よりは全車両にデジタコを導入し、2010年にはドライバーの完全時間給制の導入を行うなど、デジタコを活用したDX化をいち早く取り入れ、2024年問題への取り組みをしてきた事の実績があります。

一方の三洋陸送有限会社は、1964年に設立され、東海3県を中心としたキャリアカー事業自動車部品事業を行ってきました。キャリアカー事業はまだまだ拡大できる事業であるが、2024年問題と後継者の不在が課題となっておりました。

中田商事は、三洋陸送有限会社のグループ入りにより、キャリアカー事業の新市場に参入し、一般貨物運送事業の拡大と企業利益の増加を図るとともに、事業の継続が可能となります。今後、両社融合によるシナジーを追求し、物流・運送業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長、発展に繋げてまいります。