「2024年問題」は物流業界の労働力不足に拍車を掛け、運送事業者の自助努力は限界との声が多く、対策に必要となる原資の確保には官民一体での取り組みが求められる。都市と地方の事業者の温度差、着荷主の関心の低さも課題だ。一方で、これを乗り越えれば長い目で見て人材確保に有利となる、というプラスの考え方もある。24年問題に挑む経営者6人に、今の思いを聞いた。

(前略）

ー時間給導入で様々なメリットがあった。

「頑張って走れば給料が増える」というのが歩合給だが、今後は走らせてはいけないことになる。24年問題で残業を含む総労働時間に制約がある以上、歩合給より時間給の方がずっと理にかなっている。

　また、労働時間と給与の関係が単純明快なので、それをベースに配車や営業を行うことで全社の日常業務が格段に効率化した。働きやすい職場（運転者職場環境良好度）認証、女性活躍推進企業に与えられる「えるぼし認定」、健康経営優良法人などの認証取得も、わかりやすい労務管理データがあるので簡単だった。

－今後の課題は、

やはり人材確保が大きなテーマだが、24年問題に時間給で対応し、時間外労働が少なく、給与も安定していれば「ホワイト企業」として胸を張れる。トラック運送会社が進む方向性としては正しいはずで、長い目でみれば人材確保につながると確信している。